今の経済環境をどう見ているか:金利・インフレ・為替が運用に与える影響

Action合同会社 代表社員の古橋弘光です。

「金利が上がると、自分の運用にどう影響するんだろう?」「円安・円高で資産がどう動くのか、よく分からない」——そんな疑問を感じたことはありませんか?

金利、インフレ、為替。ニュースでよく聞く言葉ですが、これらが自分の資産運用にどう関わるのかを整理できている方は、意外と少ないのではないでしょうか。

私は金融業界で30年以上、相場と向き合ってきました。その中で学んだのは、「経済を当てにいく」のではなく、「どう動いても崩れにくい形を作る」ことが大切ということです。

この記事では、今の経済環境(金利・インフレ・為替)を私なりに整理し、運用にどう影響し得るかをお伝えします。

目次

古橋弘光について

古橋弘光

代表 古橋 弘光

1991年にダイワフューチャーズ(現ひまわり証券)に入社。金融業界で30年以上のキャリアを持つ。トレイダーズホールディングス取締役、トレイダーズインベストメント代表取締役などを経て、2023年7月にAction合同会社を設立。

1991年4月ダイワフューチャーズ株式会社
(現 ひまわり証券)入社
2006年5月株式会社インベスト
代表取締役
2018年4月トレイダーズ証券株式会社
入社
2019年6月トレイダーズインベストメント株式会社
代表取締役
2020年6月トレイダーズホールディングス株式会社
取締役
2023年7月Action合同会社
代表社員(現任)
保有資格CTA(米国商品投資顧問)、
証券外務員資格1・2種、内部管理責任者資格、
金融先物取引業務外務員資格

Action合同会社が考える前提:経済は「当てにいく」より「範囲を置く」

経済は「当てにいく」より「範囲を置く」

景気、金利、物価、為替——いわゆる「マクロ」は、当てにいくほどブレます。だから私は、「予想」よりも先に「前提(起こり得る範囲)」を置くようにしています。

たとえば、いまの日本は金利が上がり始めた局面です。日本銀行の政策金利は0.75%水準(2026年1月の会合時点)。同時に、物価は落ち着きつつも2%前後の上昇が続いています。

こうした状況で、「円高になる」「円安になる」と一点読みをするのは危険です。私は複数のシナリオを置いて、それぞれの案件への影響度を先に整理します。

具体的には、以下のような整理の仕方です。

【複数シナリオの例】

  • 金利:上がる/横ばい/下がる
  • 物価:2%前後で粘る/再加速/落ち着く
  • 為替:円安が続く/反転する/レンジで推移

「当てにいく」のではなく「範囲を置く」。この考え方が整理できると、相場が動いたときに慌てずに済みます。

古橋

「予想が外れた」と落ち込む人は多いんですが、そもそも一点読みしているから外れるんですよ。複数のシナリオを持っておけば、どれかは当たっている状態になりますから、心理的にも楽なんです。

実運用での話(2025年7〜9月)

2025年7〜9月は、リスク資産のボラティリティが高い状態が続きました。こういう局面ほど「当てにいく」より先に、複数シナリオを前提にして余白を残しておくと、急な値動きでも判断がブレにくくなります。

実際、この四半期は待機資金を残しながらの運用スタートでしたが、ポートフォリオ全体ではプラスリターンを確保しています。

古橋

こういう時期は「当てにいく」と、外れた瞬間に判断が雑になりやすいんです。だから最初から“どう動いても崩れにくい形”にして、淡々と運用できる状態を優先します。

金利が上がる・下がると何が起きやすいか(一般論)

金利が上がる・下がると起こること

金利は、運用にとって「空気みたいに効く」変数です。目に見えにくいですが、じわじわと影響が出てきます。

一般論として、金利の動きと起きやすいことを整理すると、以下のようになります。

金利の動き起きやすいこと
上がりやすいとき・借入コスト増 → 資金繰りが弱い先ほど苦しくなりやすい
・安全資産の利回りが上がる → リスク資産の評価が厳しくなりやすい
・円金利上昇 → 条件次第で円高方向の圧力になり得る
下がりやすいとき・資金調達が楽になる → 事業は回りやすいが、投資の過熱も起きやすい
・金利差が広がる → 条件次第で円安方向の圧力になり得る

いまの日本は、少なくとも「金利が上がる可能性をゼロにできない」環境に入っています。実際に0.75%へ引き上げられ、追加利上げの議論も出やすい状況です。

だから私は、案件を見るときに「金利がもう1段動いたらどうなる?」を必ずチェックするようにしています。この視点を持っておくと、急な変化にも対応しやすくなります。

古橋

金利って、上がり始めるとしばらく続くことが多いんですよ。だから「今0.75%だから大丈夫」ではなく、「1%になったら?1.5%になったら?」と先を想像しておくのが大事だと思っています。

インフレが続くと預金だけでは何が起きやすいか

インフレと預金金利の関係

インフレと預金金利の関係を、シンプルに整理します。

項目内容
インフレモノやサービスの価格が年2〜3%上がる
預金金利普通預金は0.001%程度(ほぼ増えない)

つまり、名目の金額が減らなくても、「買える量」が減りやすいということです。

具体的な例で見てみましょう。100万円を普通預金(金利0.001%)に1年置くと、利息は約10円で100万10円になります。一方で物価が2〜3%上がると、同じ100万円でも買える量は目減りします。実質的には約97.1万〜98.0万円分の購買力になり得るのです。

この「実質目減り」が、インフレ局面でいちばん起きやすい現象です。

なお、普通預金金利は引き上げの動きもありますが、それでもインフレ率とのギャップは残りやすいのが現実です。物価についても、統計上は2025年の年平均で上昇が確認されています。この事実を踏まえておくと、「預金だけで安心」とは言い切れないことが分かります。

古橋

「減っていないから大丈夫」と思いがちなんですが、数字が減らなくても価値は減っている——これがインフレの怖いところなんですよ。

為替(円安・円高)は投資判断にどう影響し得るか

為替に左右されにくい設計

為替は「当たる・外れる」になりがちなので、私は「当てにいく」のではなく、影響の出方だけ先に押さえるようにしています。

為替の動き起きやすいこと
円安になりやすいと・輸入コスト増(燃料・原材料など)→ 企業の利益圧迫 or 価格転嫁
・外貨建て資産の円評価は増えやすい(ただし出口のタイミングでブレる)
・日本から見た海外投資は入りづらくなることも
円高になりやすいと・輸入コストは落ち着きやすい
・外貨建て資産の円評価は減りやすい(同上、タイミング要注意)
・日本の金利上昇や金利差縮小が背景なら、相場観が変わりやすい

市場では2026年にかけて「金利差(特に日米)の変化」が為替の軸になる、という整理がよく語られます。ただ、為替は金利差だけで動かない局面もあります。リスクオン・オフ、政治イベント、介入観測など、さまざまな要因が絡みます。

だから私は、「為替を予想して賭ける」のではなく、為替に左右される部分を小さくする設計を優先しています。この考え方があると、為替がどちらに動いても慌てずに済みます。

古橋

為替を当てようとすると、本当に疲れるんですよ。プロでも外すことが多い。だから「当てる」よりも「振り回されない形を作る」方が、長い目で見ると楽だと思っています。

Action合同会社の3つの考え方を経済環境とどう繋げるか

Action合同会社の3つの考え方

最後に、Action合同会社が大切にしている「透明性・分散・ルール」の考え方を、経済環境とどう繋げるかを整理します。

※この3つの考え方の詳しい内容は、別記事「Action合同会社が大切にしている「透明性」「分散」「ルール」」でお伝えしています。ここでは、経済環境との接続に絞ってお話しします。

考え方経済環境との繋げ方
透明性
(見える運用)
金利・物価・為替のどれに、どれくらい影響を受ける案件なのかを先に見えるようにする。いわば「影響度の棚卸し」。
→ 経済が動いたときに「何がどう影響するか」を把握できる状態を作る。
分散
(偏りを作らない)
「同じ経済要因で同時に崩れる偏り」を避ける
→ 回収期間、収益の源泉、取引先、通貨の影響など、さまざまな角度から偏りを減らす。
ルール
(感情で動かない)
相場が荒れたときほど、場当たり的な判断になりやすい。
「どの条件で増やす・止める・見直す」を事前に決めておき、淡々と運用判断する。

要するに、経済を当てにいくのではなく、「経済がどう動いても崩れにくい運用の形」を作る。私はこの順番で整理しています。

【関連記事】

「透明性・分散・ルール」の考え方をより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
Action合同会社が大切にしている「透明性」「分散」「ルール」

古橋

経済の先読みが当たる人って、正直ほとんどいないんですよ。だからこそ、「当てにいく」より「どう動いても大丈夫な形を作る」方が現実的だと思っています。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘・推奨を意図するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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